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災害現場の状況をより早く、迫力ある映像で発信「UAV活用官民協力制度」締結

2016/02/03

東北地方整備局と、UAV(マルチコプター)を活用し、災害現場の状況を迅速に把握、映像等の情報を発信することを目的に、「UAV活用官民協力制度」に関する協定を締結しました。

本協定締結により、UAV(マルチコプター)を活用することで、危険が伴い近づくことが困難な災害現場においても迅速に現場の状況を映像で把握することが可能となりますので、企業として、地域住民も含め、より広く、より早く災害情報の発信出来るように精進します。

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